本当の残業時間
残業したい社員
残業時間って、実は大きく分けて2つの側面があるもの。
①残業したくてしている残業
②純粋に業務量が多くて法定労働時間内では終わらない場合
まず①なんですが、あくまでも業種によって様々な違いはありますが、筆者としては残業がしたい、残業代を稼ぎたくてしている残業の方が現実としては多いんじゃないか?と見ています。
医療に関する仕事、チェーンの飲食業やテレビ局、報道関連のような業種は、業務の性質上法定労働時間では業務を終えられない仕事をしている方々には考えられないかもしれませんが、総務や一般の事務、企画、製作、エンジニアのような業種は、意図的に残業をすることもできるのです。
一日中パソコンに向かってデスクワークをしていれば、本当に忙しいのかどうなのか?なんて当の本人以外にはわかりません。
最近では、従業員のパソコンのログなどを取得し、実際にどんな事をやっているかを把握するソフトを導入している企業も多いようですが、そんなソフトを入れていても、従業員の実務の隅々まで注意するという企業は少ないでしょう。
ですので、仕事をしているフリをして、遅くまで残っていれば、その分の時間帯は残業代として請求できてしまうのです。
給料は少なくても残業代が稼げるから不満は無い!という社員は結構多いわけで、そんな社員達に取っては残業時間の抑制なんて飛んだ迷惑だったりするものです。
業務量が多い
逆に困るのは、残業がしたい訳じゃないんだけど純粋に仕事が終わらないのに、定時になったら帰れ!と言われてしまう人達。
以前は残業するなと言われたら仕方なくノートパソコンを持ち帰り家で仕事をしたり、近所のカフェで仕事をしたりすることが出来ましたが、最近はセキュリティの面もあり、管理が厳しくなってきたりして、それすら出来なくなった。
純粋に仕事が終わらなくなるから、業績が落ちるだけなんだけどそれでもいいの?どうすれば時間内で仕事を終わらせられるか?という代替案も出さずにただ定時で帰れ帰れ言うだけ・・・それでいいの?
こんな不満が出るのも当たり前でしょう。
残業代が欲しい人の対策
まず残業の大原則は、自分がやりたいから出来るものではない。ということを認識しなければいけません。
残業というのは、まずはよく聞く36協定という契約を結ぶことで初めて認められるようになる。
その上で、上司・上役から指示があった場合に法定労働時間を超えて業務をさせることが出来る。
なので今日はお願いだから残業してね!という指示がなければ本来は残業してはいけないものなのです。
ということは、上司から定時で帰りなさい。と言われたら諦めて帰るしかないのです。
残業手当が無くなって生活が厳しいという気持ちは十分わかります。
ですが、そんな実情を嘆くよりも、自分の時間が増えたことをプラスに捉えたほうがいいでしょう。
早く帰宅し、その分を投資の勉強にあてたり、自己啓発に使うなどすることで、残業代に頼らない収入アップも望めるはずです。
残業なんて百害あって一利なしと気持ちを切り替えて、自分の生活を充実させることをお勧めします。
業務が終わらない業種への対策
業務量が多いのに残業はさせられないという場合は、長い時間をかけて業務の改善化を本気で考える時期が来たと考えるべきでしょう。
まずは業務内容の見直し、効率化を測らないといけません。
そこから人員の見直し、業務フローの見直し、プロセスの見直し、ツールの改善などあらゆる観点から業務を見直して、なんとか時間内に効率的に業務を終わらせる方法を模索すべきです。
もちろん簡単なことではありませんし、当然コストも労力も相当かかるはずです。
ですが、本気で改善に取り組むことで、従業員の心身の健康を保つことが可能になり、快適な労働環境を作る絶好のチャンスかもしれません。
残業は会社にとっても社員にとっても何もプラスになりません。
残業が当たり前だった時代は、そろそろ終わりなのかもしれません。
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