経理・総務・人事などの会社の裏側を支える業務。
バックオフィス、バックヤードなどと呼ばれる人たち。
これらの業務が無くなるとこれからの税理士・社労士はどうなるのだろうか？
バックオフィスの未来
バックオフィス業務は削減される
ブロガーのイケダハヤトさんがこんな提言をされています。
今日は働き方論。/ バックオフィス（経理、総務、人事……）の仕事はガンガン削減されますよ。当たり前じゃないですか。 : まだ仮想通貨持ってないの？ https://t.co/BCrCz5kK8x pic.twitter.com/U1jti0XDP5
— ikehaya | Blockchain (@IHayato) 2018年2月23日
さすがに切れ味が抜群ですねｗ
イケダハヤトさんは、これからIT化がさらに進みバックオフィス業務はどんどん削減されていくだろうと。
これは残念ながらその通り。
IT化してコストが削減できるのであれば、これからどんどん削減される方向に向かっていくのは間違いない。
経理はすでに経理ソフトにより誰でも入力すれば出来るようになっています。
総務、人事業務も電子申請やソフトウェアの進化により誰でも出来る時代に突入しています。
誰でも出来る単純な業務は機械に置き換わる。
これは当たり前の話。
かつてあらゆる仕事は人間から機械へと置き換わってきました。
- 工場の流れ作業
- 駅の切符切り
- 高速道路の料金所
- 印刷所の活字選定
- 電話の交換手
- スーパーのレジ打ち
- 寿司を握る
アメリカのアマゾンでは完全無人のコンビニが出来たという話もありますし、自動運転がさらに進化すれば運転手の仕事は無くならないまでも、給料は格段に下げられるでしょう。
残念ながら誰でも出来る仕事は機械に置き換わるのは時代の流れなので逆らえないのです。
では、今後税理士や社労士の仕事はなくなってしまうのでしょうか？
実はそんなことはなく、むしろこれからの税理士・社労士にはチャンスの時代になってきているのです。
入力だけじゃないお金の管理
経理はソフトを使えばだれでも出来ます。
パートのおばさんでも簡単にできるのです。
これでは税理士の必要性なんてないとは単純にはなりません。
経理、財務という部分は、単なる入力業務だけじゃないのは明白です。
お金の流れから企業の体力を診断し、これからの事業戦略、資金調達などを適切にアドバイスできるのが専門的知識を持った人たちです。
税理士の仕事はただ入力するだけの仕事じゃありません。
企業にとっても最も大きな負担である、税金に関するスペシャリストであり、会社の経営状況を診断できるスペシャリストなのです。
これからも税理士の仕事が減ることはなく、むしろ重要性は増していくはずです。
人材難
人口減少、労働力不足、働き方改革などこれからの人事管理業務の重要性は高まる一方です。
これからの時代、企業が生き残れるかどうかは人を取れるか？取れないか？
貴重な人材を流出させないか？が最も大きな鍵を握ってくるのは間違いありません。
手塩にかけて育てた貴重な人財が企業にとって最大の宝になる時代なのです。
そんな時代になってきてるからこそ、適切な労務管理、労働法の知識を持ったスペシャリストの存在は大きくなるのです。
労務管理部分を信頼して任せられる存在がいれば、経営層は思い切った戦略を打つことが出来ます。
今後は社労士という存在が企業にとって大きな武器になる時代になっていくはずです。
アウトソーシング
これからどんどんバックオフィス業務はアウトソースされることが予測されます。
総務、人事、経理の担当者を選任で雇うと人件費は膨大になる。
それを数万円で外部に委託できるのであればコストは大幅に削減できます。
特に中小の場合は、そもそも専任のスタッフを採用することが困難になってきますので、外注化の方向はどんどん進むはず。
となれば、その外注先は税理士事務所、社労士事務所になるはずです。
税理士、社労士には独占業務がありますので、これらの業務を委託する場合、どこでもいいという訳にはいきません。
専門の税理士、社労士であれば企業も安心できますし、コストも削減できる。
税理士・社労士の業務は無くなるどころか増える一方になるでしょう。
まとめ
今後無くなっていくのは単純作業です。
単純な総務、経理だけの仕事がやりたいと思っていたら仕事は無くなってしまいます。
税理士にしても社労士にしても行政書士にしても、単純な手続き作業だけを生業にしているのであれば、今後生き残れる訳がありません。
ですが、時代の流れを読み、マーケットを判断し、自分の強みを見つけることが出来ればチャンスは十分転がっています。
IT、AIの流れは止めることはできません。
ですので、IT、AIと闘うのではなく、利用する立場になるべきです。
うまく利用して相乗効果を上げていけば、IT、AIは士業にとって追い風になっていくはずです。
