第48回社労士試験選択式の労一・雇用以外の救済科目は?

第48回社労士試験選択式は、明らかに労働一般常識が難易度が高く、その次に得点が取りにくかったのは雇用保険のようです。

それ以外の科目は、ほぼ横並びのようですが、救済がかかる可能性はないのか?

過去のデータから救済がかかる可能性がある科目を見ていきましょう。

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第48回社労士試験選択式の救済科目候補

得点の分布

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資格の大原さんの解答分析の集計では、やはり労働一般常識と雇用保険が難しかったようです。

労働基準法・安全衛生法、労災、国民年金に関しては平均が4点以上となっているのでここが救済される可能性は低い。

ですが、平成21年の選択式では、各資格学校のデータでは平均点の高かった厚生年金が救済され、逆に低かった労働一般常識が救済されなかった!というケースもありますので、絶対ということは無いことには十分注意して下さい。

となれば、労一、雇用以外で救済される可能性が高いのは3点台の社一、健保、厚年。

この3科目は救済されるのか?

最も可能性が高いのは?

労一、雇用以外では厚生年金が3.1点と最も低くなっていますので、次に確率が高いのは厚生年金かもしれませんが、健康保険の方が確率が高いのではないでしょうか?

健康保険の問題は、A~Cが高額療養費からの出題で計算問題になっています。

平成27年1月から高額療養費の区分が改正され、今までの区分よりも増えています。

そのため受験生にとっては記憶しなければいけない項目が増え、負担がかかる箇所。

しかも計算問題になっているため、確実な記憶と冷静さが問われる問題になっています。

覚えていれば簡単なんですが、記憶してなければA~Cすべてを落とすことになりますので、全受験者の平均点は下がる可能性があります。

計算問題

過去にも選択式で計算問題が出題されたケースはありますが、計算問題というだけで難易度が上がり、救済の可能性が高まります。

歴史に残る難問と言われた平成16年の健康保険は、今回と同じ高額療養費の計算問題だったのですが、A~Eすべての選択肢が数字となり、覚えていなければ1点も取れないというような問題でした。

この年はさすがに点数が低かったのか、はじめて1点という当時では超法規的措置ともえいる救済が行われました。

平成22年の厚生年金でも在職老齢年金の計算問題が出題されましたが、この年も2点救済となっています。

大原の平均点は、多くの方が大原の受講生だと思われますので、おそらく資格学校の講座を受講した受験生の平均。

その人達は計算問題をしっかりと学習して試験に望んでいるでしょうが、一般の受験生は計算問題は苦手かもしれません。

例年計算問題は点数が下がる傾向ですので、計算問題が出題された健康保険が救済の本命かもしれません。


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