助成金に関する悪質な勧誘が後を絶たないようです。
厚生労働省からも悪質な助成金の勧誘にご注意くださいという通達が出ていますが、年々巧妙になってきているため判断が難しくなっています。
ここでは、悪質な勧誘なのか判断するための基準をいくつかご紹介します。
いきなりFAXが来たり、メールが届いたりは要注意ですので、十分お気をつけください。
目次
助成金勧誘FAXメールの見極め
FAXに会社名や事務所名が記載されていない
FAXやメールの内容に会社名や事務所名が記載されていない場合、かなり高い確率で悪質な勧誘です。
勧誘書類に会社名・事務所名を明記できないということは、表向きに活動している業者ではないということです。
送信元に「〇〇東京」だとか「大宮〇〇」のように、地名とありがちなカタカナの組み合わせしか書いていないような業者は正当な業者でない確率が高いです。
この時点でこの勧誘は信用してはイケません。
提出方法がFAXだけ
助成金に関する説明会の案内の参加方法が、FAXでの連絡しかないという時点でこれまたおかしい。
今どきメールやWEBサイトでの登録ができないなんてケースはほぼなく、仮にネットが利用できなくても電話で連絡できるはずです。
参加の場合はFAXで連絡！これもこの時点でおかしいと思った方がイイです。
ネットで検索してもヒットしない
業者名や電話番号をインターネットで検索してみて、全くヒットしないようならこちらも怪しい。
最近では小さな事務所でもホームページやFacebook等を開設していますので、何もヒットしないということは考えにくい。
ごくまれに悪質業者のまとめサイトにヒットすることもあるようですが、そんなサイトで見つかったらもうその時点でアウトですね。
対象の助成金が明記していない
対象の助成金の中身を確認してください。
公的支援制度とか一般的な助成金だとか、モヤっとあいまいな言い回しをしている時点で限りなくブラックです。
助成金には雇用に関するものや、高齢者に関するものなど多岐にわたります。
専門の社労士だって、すべての助成金に手続きをすることは困難なのです。
自分の事業がどんな職種かもわからないのに、すべての助成金が対象です！なんてあり得る訳がないんです。
金額が異様に高い
最大500万円！とか最大800万円！
なんて高額過ぎる金額が明記されている場合、それも明らかにウソと言ってもいいでしょう。
社員の数、事業の規模によっては助成金が高額になることはあり得ますが、社員を1人しか雇用していない会社で数百万円の助成金を受けるのは相当困難です。
甘い言葉には惑わされないよう注意してください。
全業種対応
前述したように助成金にもいろんなジャンルがありますので、全業種対応の万能な助成金なんて存在しません。
全業種対応、社員一人でも雇用してれば大丈夫、雇用保険に加入していればOK。
このようにハードルを下げてエサに食いつくのを待ち構えていますので、この手のあいまいな要件には注意してください。
返済の必要がない
助成金は返済の必要がないお金です。
このような売り文句を言ってきている時点でかなりおかしいと思ってください。
社労士も経営者に助成金をおススメする時「返済の必要はございませんよ」と解説しますが、営業の売り文句のように明記することはあまりありません。
まず返済の必要がないと記載されている時点で、国、都道府県、市区町村から発行されている書面ではないのが明らかです。
こんな文句がある場合は注意しましょう。
固定電話が記載されていない
連絡先として固定電話が記載されていないのも要注意です。
最近は携帯電話が普及し、小さな事務所では固定電話を引いてないケースもありますが、それでも危険だと思った方がいいでしょう。
特に市外局番が記載されていない、携帯電話・IP電話の場合、事業所の場所が特定しにくいのであまり信用してはイケません。
雇用に関する助成金
そもそも助成金（雇用に関する）の申請は社会保険労務士の独占業務です。
社労士として登録してない業者が、報酬と受け取って申請代行をすることは違法行為となります。
助成金の勧誘で雇用に関するもの、それでいて社労士事務所の名前が明記されていない時点でブラック確定です。
まとめ
今どきFAXなどで助成金の勧誘をしている時点で、大抵の場合悪質だと思った方がイイかもしれません。
FAX営業というのは、受信側に通信料が発生する行為ですので、一般の事務所であれば送信をためらうはずです。
FAX営業、助成金の時点でかなり怪しいのですが、プラスアルファ上述した項目に当てはまれば高確率で悪質業者ですので、引っかからないよう十分ご注意ください。
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