モンスター社員に労基署に駆け込むぞ!と言われたらどうすればいい?

オレオレ社長
先生ちょっと相談が!!
社労士
社長どうされましたか?
オレオレ社長
先日就業規則に従わないで無理やり辞めると言ってきた社員の話をしたじゃないですか?
社労士
はい、あの大変な社員のことですね。あの方どうされましたか?
オレオレ社長
オレは法律に従って会社を辞めてる。

お宅の会社はその権利を冒とくしてるから労基署に訴えると言ってきたんだよ。

社労士
なるほど、それは面倒な話ですね。

社員が労基署に訴える!と言ってきたらどうすればいいのでしょうか?

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モンスター社員と労基署の対応

まずは会社の待遇に問題がないか?

最近は社員がモンスター化し、何かあるとすぐに労基署へ駆け込むぞ!と脅されるような世の中になってきています。

何かあるとすぐに「労基署に告発するぞ!」と会社を脅す「モンスター社員」をご存知だ - Yahoo!ニュース(現代ビジネス)

労働者の権利が守られていることは良いことなんですが、すぐに労基署というキラーワードを使ってくるのはいい傾向ではありません。

もし、労働者から労基署に駆け込むぞ!訴えるぞ!

と言われた時は、あわてずに会社の対応に関して見つめなおしてみてください

例えば、就業規則に退職する場合は1か月前に会社に退職の意思を伝え、速やかに業務の引き継ぎを遂行すること。

などの規定があるにも関わらず、強引に2週間で辞めてしまったり、無理やり有給休暇を取得したり、そんな無茶苦茶な辞め方をしたような社員が労基署に訴えるぞ!

と言われるなら「はい、どうぞ」の一言で十分です。

確かに法律上からすれば2週間での退職は可能ではありますが、明らかな違法行為があったような会社とかでない限り、そのような強引な辞め方が倫理上許されるわけがありません。

ちょっとした労働契約の際の伝達漏れとか、就業規則から漏れていたことがらとか、重箱の隅をつつくような細かい事柄に対して労働者が猛攻撃をしかけてくるようなら受け流せばいいんです。

すべてを真正面から受け止めるのが会社の役目ではありません

労基署は労働者の味方なのか?

そもそも労基署とは何なのか?

法律に基づく最低労働基準等の遵守について事業者等を監督することを主たる業務とする機関である。

Wikipediaより引用

法律用語で書かれるとよくわかりませんが、早い話が会社が労働に関する法律をちゃんと守っているか監督する立場の人たちなんです。

ここで誤解してほしくないのは、労基署は監督する立場なので警察のように犯罪者を捕まえる組織ではないんです。

もちろん何度言っても法律を守らないような悪質な企業に関しては、厳しく取り締まりますが、誰でも彼でも捕まえるという組織じゃない。

だから今法律守れてない!すぐ逮捕だ!なんて荒っぽいことはしないし出来ません。

法律が守れてないなら守ってくださいね。

これを改善してください。

いつまでにやっといてね!

何度言っても直さないようだと厳しい処分しちゃうからね。

というように企業に対して是正を促す組織が労基署です。

つまりは、単なる労働者の味方という組織ではないのです

ですので、労働者から明らかな違法行為の訴えがあれば企業側に厳しい措置をしますが、そうでもなければ労基署が企業側に不利な処分などをすることはありません。

労基署が労働者に指導することもあるのです。

労基署は、労働者を守るためだけの組織ではないんです。

モンスター社員が生まれる背景

では、なぜすぐに労基署に駆け込むぞ!的なモンスター社員が増えているのか?

いろんな理由は考えられますが、今とにかく労使の立場が逆転してしまっているのが大きな要因です

少子高齢化による労働人口の低下で、多くの企業は人材難に苦しんでいます。

労働者は売り手市場でいくらでも行き先があるから、常に武器をチラつかせながら会社側に交渉してくるのです。

少しでもブラックな部分があれば、そこにスポットを当てここぞとばかりに攻め込んでくる。

SNSなどもメディアを有効活用し、最悪労基署に駆け込むぞ!と巧みに会社を攻め込んできます。

会社側も貴重な人材を流出させるわけにはいかず、また悪い評判を立てるわけにもいかず、横暴ともいえる労働者の行動を受け入れざるを得ない実情なんです。

労働基準法は、労働者は会社よりも弱い立場に立っているという原則のもとに作られているのに、その立場が入れ替わるとはまさに本末転倒な世の中になってしまっているのです。

労働者は、インターネットを駆使しして知識を積み上げ、年々狡猾になってきています。

そんな労働者にも毅然とした態度で対応するためには、経営者もしっかりとした知識武装をしなければいけません。

会社内で法律に遵守してない事象に関しては速やかに対応する。

極力最新の労働法の動向に注意して改善を心がける。

その上で会社内の秩序を乱す労働者に対しては、毅然とした態度で対応する。

これこそがこれから先の経営者に求められる資質になってくるでしょう。


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