2016年社会保険労務士試験選択式ですが、いわゆる救済(科目補正)が行われそうな科目の本命は間違いなく労働一般常識です。
その理由はこちらに記載していますが、今年労一が救済されなかったらハッキリ言って異常と言えるほどの難易度です。
そんな事態になるようなら長年叫ばれている通り、いい加減試験方法の改定及び合否基準の明確化をしなければ、なかなか受け入れることは出来ないでしょう。
その上でその他の救済科目を探していくと、次なる本命は雇用保険なのか?健康保険なのか?
労一以外の救済科目
点数的目線
大原、TACのデータを見ると雇用保険の平均点は2点台とかなり低くなっているのがわかります。
TAC講評の過去データを参照すれば平均点が3点を割っている科目は、ほぼ救済対象となっていますので、雇用保険の方が救済確率は高いように見えます。
ですが、昨年の労災、平成24年の社一、平成23年、21年労一の例もありますので、確定とは言い切れません。
一方の健康保険は点数だけを見ると3点台となっていますので、過去の事例を見れば救済確率は五分五分というところになります。
問題の内容
雇用保険は3問が目的条文からの出題になっています。
引っかけ的な選択肢があるのも事実ですが、一般的な書店で売られている社労士の選択式問題集では、ほとんど目的条文は取り上げられているはずです。
そのため、意外に平均点は伸びるかもしれません。
一方の健康保険は、高額療養費の計算問題となっています。
実際に計算が必要なのはBの穴だけで、それ以外は暗記していれば解ける問題なんですが、暗記できていない場合計算問題3つ全て落とす可能性もあります。
実際TACの講評では、0点の割合は労一よりも高くなっていますので、覚えていなかった人は撃沈していることがわかります。
となれば全国的な平均点はもう少し下がる可能性も見込まれます。
救済科目の選定基準
選択式試験の救済基準が単純に点数だけで見ているのであれば、各資格学校のデータを統計すれば、かなり高い確率で救済科目を絞ることは出来るでしょう。
それが例年いろんなところで救済予想が外れるということは、単純に点数の分布だけで救済科目を選定しているのではないんじゃないか?という疑念が浮かびます。
その典型例が平成24年の社一と平成21年の労一。
どちらもTACのデータでは2点台と平均点が低い科目でしたが救済されなかった。
平成24年の社一の問題は社会保険労務士法から。平成21年の労一は労働組合法から。
双方とも社会保険労務士にとっては重要な法律です。
そのため救済する訳にはいかなかったのでしょうか?
そう考えると今年の雇用保険の問題は目的条文からの出題です。
社会保険労務士なら知っていなければいけない必須科目の雇用保険。その目的条文からの出題なのに・・・という考え方もできるかもしれません。
さすがに考え過ぎかもしれませんが。。
それほど社労士試験の選択式の救済基準は難解であるという事かもしれません。
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