社労士で定年後に独立するための3つ鉄則

日本の平均年齢はドンドン上がり、少子高齢化もドンドン加速しています。

以前は定年まで勤めあげたら、それ以降は年金だけで暮らしても悠々自適な老後を送れましたが、今はそんな時代ではありません。

年金だけを宛てにしていたら下級老人まっしぐらになってしまう。

そのためにも、定年までにコレという技術や資格をとっておきたい!という気持ちは誰しもあるのではないでしょうか?

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定年後に活かせる資格

定年後も勤める

団塊世代が年金世代となり、労働人口は大幅に減少しています。

そのため60歳を過ぎたからといって即戦力外にするほど、会社は人手が余っていません。

ですので、これからの社会状況を鑑みると、定年後も継続雇用してもらえる可能性は高くなるでしょう。

ですが、当然のことながら会社の業績が良ければの話です。

会社の業績が悪ければ、会社も高年齢層をいつまでも会社に残しておく訳にはいきません。

また仮に継続雇用されたとしても、大抵の場合嘱託職員としての採用となります。

一旦定年退職してからの再雇用という形を取るケースが多く、収入も以前よりは低くなります。

それによりモチベーションが下がることもありますし、一生同じ会社の仕事しかしないというのも視野が狭くなり興味を感じないという方も多いようです。

定年後に独立

いろんな事情はあると思いますが、定年退職後は独立して自由に過ごしたいと考える人も多いようです。

ですが、ずっとサラリーマンしか経験が無いという人が、いきなり定年後に独立して商売を始めて成功するのは、それほど簡単ではありません。

以前定年後にそば職人になって独立するという生き方が注目を集めたこともありますが、そば屋で成功する確率なんてごくわずかでしょう。

それならば、定年後に役立つ資格でも取っておこうという考えは間違ってないかもしれません。

定年後に社労士資格は活かせるか?

ご存知の方も多いかもしれませんが、社労士業界はとにかく年齢層が高い。

社労士に限ったことではありませんが、資格業は年齢層の高い方が多い業界です。

士業には定年退職なんてありませんので、体が動く限り死ぬまで事業を続けることが出来ます。そりゃあ年齢層も高くなりますよね。

ですので、社労士はある程度高年齢になっても十分活躍できる業界と言えるでしょう。

ですが、資格を持っているだけで定年後にすぐ活躍できるほど簡単な業界でもありません。

社労士業界のご高齢の方々は、長年社労士として活躍している人なので、60過ぎからデビューするのは簡単ではありません。

定年後に社労士の資格で独立したいのであれば、最低限下記の3つは実行しておきたいところでしょう。

資格の取得

定年後に独立したいのなら、社労士資格は確実に会社員のウチに取得しておきましょう。

定年後のほうが勉強時間は確保できるとは思いますが、60歳過ぎてからいろいろ記憶するのは相当大変です。

資格試験は1年に1回しかありませんので、何年も合格出来ないとなかなかモチベーションを保ち続ける事もできません。

大体サラリーマンやりながら勉強するような根性がないようじゃ、なかなか独立して成功なんて出来ませんから。

事務指定講習を終了させる

実務経験が無い方は、当然事務指定講習の受講が必須となります。

これも出来れば定年前に終わらせておきましょう。

資格取得、事務指定講習と最低でも2年間は必要になります。

この2年を定年後に回してはイケません。何事も準備は万端にしておきましょう。

開業登録を済ませておく

出来ることなら開業登録まで終わらせておきましょう。

事務所を構えるという方であれば、事務所の契約も終わらせ登録まで済ませておきたいところです。

開業登録をしておけば、定年後すぐに行動に移すことが出来ます。

つまり定年後に社労士として仕事をしていくのであれば、定年前に全ての準備を終わらせておくことです。

定年後はこれまでの経験を活かし、社労士の仕事に没頭すれば成功する確率は相当高まるはずです。


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