2017年社労士試験択一式の雇用・徴収法を解いてみた

2017年社労士試験択一式を実際に解いていきます。

自分なりの判断基準と解説ですので、誤っている部分がありましたらご容赦願います。

今回は雇用・徴収法。

社労士試験択一式 雇用・徴収法

問1

誤っているものはどれか?という問題。

1問目はおやっ?と思うほど簡単な問題でしたね。

正解はB。

雇用保険の失業給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができないです、ここは問題ないでしょう。

Aは当たり前ですし、Cは雇用保険では有名な3倍返しの件。

D、Eも素直な選択肢ですので、ここは迷わずいけたんじゃないでしょうか?

問2

正しいものはどれか?という問題。

一般被保険者の基本手当てからの出題ですが、これはちょっと難しい。

この問題はAとBをさらりと流してCが正解。

算定対象期間は、原則離職の日以前2年間ですが、当該期間に疾病、負傷その他一定の理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった場合は、当該期間をプラスできますよというお話。

疾病の欠勤15日と同一の理由で80日なので2年プラス95日。

ちょっと正解と聞いても悩みますよね。この問題は簡単ではありません。

問3

誤っているものはどれか?という問題。

被保険者資格の確認の問題です。

この問題はAが正解なんですが、喪失も職権で出来る!とすぐに気付いた人はB以下は見なくていいでしょう。

もし気付かなくてもこの問題は消去法でいけるかもしれません。

Bは、事業所の管轄する公共職業安定所なのでそのまま。

Cは、日雇いは自分がやるから確認制度自体が無い。

Dは、被保険者証の交付は事業主を通じてが普通。

Eも掲示場に文書を掲示する。これもわかりそう。

問4

正しいものはどれか?という問題。

離職理由に基づく給付制限の問題です。

この問題は比較的簡単ですね。

Aは、事業活動が停止して再開の見込みがないのに給付制限ってそりゃないよ。

Bは、起訴猶予となっているので給付制限は受けない。

Cは、給料半分に減らされたんだからそれはキツイ。

Dは、配偶者と同居するためなんだから当たり前。これで給付制限かけられたら離婚になる。

Eは、機密漏えいしてるんだから重大罰。そりゃ給付制限受けるでしょ。

問5

正しいものはどれか?という問題。

高年齢被保険者の問題。

この問題は、AからDが仮にわからないとしても明らかにEが正解なので問題ないんじゃないでしょうか?

高年齢求職者給付は国庫負担の対象とはならないってそりゃ当たり前ですよね。

そもそも雇用保険というのは、雇用を促進して求職者を保護する法律だから、高年齢の方々は他の法律で面倒見ましょうというもの。

増え続ける高齢化社会、雇用保険の高齢者部分まで国庫負担はできません。

問6

誤っているものはどれか?という問題。

育児休業給付からの出題です。

ここも誤っているのはD。

女性と違い、男性の場合は出産日から8週間を経過した日が起算日じゃないので誤り。

Cの選択肢は、育児休業給付金を受給している被保険者が労基法の産前休業をした場合となってますが、いわゆる年子のケースなんでしょうね。この場合、育児休業では無くなってしまうので受給はできなり、新たな育児休業がスタートすることになります。

問7

正しいものはどれか?という問題。

雇用保険二事業からの出題。

雇用保険でもなかなか攻略が困難な二事業の問題。

各選択肢を見てみましたが、ほとんど記憶から抜けてしまってますね。これもかなり難しいでしょ。

正解はC。

二事業はほとんど捨てという人もいるようですが、こうやってマルッと出題されるとやっとかなきゃいけなくなる。

取り捨てが難しい項目です。

徴収法

問8

誤っているものはいくつあるか?という問題。

労働保険料の還付の問題なんですが、誤っているものを全て探すとなるとちょっと難易度が上がります。

まず正解から先に言うとDで誤りは4つ。

どれが誤りか?となると。

まずアは正しい。還付請求した場合加算金はつきません。

なのでイ~オが誤り。

誤りはどれか?ならそれほど悩みませんが、いくつか?となるとちょっと難しい。

問9

正しいものはどれか?という問題。

労働保険料の滞納に関する問題です。

これはAがそのまま正しいので特に迷わなかったのではないでしょうか?

労働保険料の場合、督促状の期限を超えても納付されない場合、延滞金が徴収されます。

設問では、期限内に納付してますので延滞金は徴収されません。

問10

正しいものはどれか?という問題。

最後は労働保険事務組合の問題です。

事務組合は、複雑そうに感じますが出題される箇所はいつも同じようなところばかりです。

しっかり学習しておけばそれほど悩む箇所では無いでしょう。

これは正解はD。

これは委託事業主にも通知しなければならない。これはそれほど悩まなかったかもしれません。

以上、雇用と徴収法でした。


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